こんにちは。FPコミュニケーションズの高橋です。

三菱日立ホームエレベーターが、賃貸共同住宅における「住まいに関する意識調査」を実施したと新聞の記事になっていました。

対象は２０代３０代の女性６００人で、インターネットを通じてアンケートしたとのこと。

その中の、「ひとり暮らしをする中で、これまでに家の中で身の危険を感じたことがある。」の質問に対して、２１．６％が「ある」と回答があったそうです。

住宅のセキュリティー性能は年々向上しており、分譲タイプマンションであれば、オートロック、ＴＶインターホン、防犯カメラに加えて、管理人駐在といったサービスも当たり前です。

しかし、賃貸物件での導入は最低限にとどまっています。

では、戸建賃貸のセキュリティーはどうでしょうか。

イメージでいうと、低層で道路から侵入できることや、裏手の死角から侵入される等、防犯上は弱い印象があります。

もちろん、お金をかければ防犯設備は導入でき、マンションと変わらないものとなります。

また、窓からの侵入に備え、防犯シャッターや防犯フィルム、補助錠をとりつけることで更に防犯強化できます。

しかし、戸建賃貸は賃貸業という「事業」であることを忘れてはいけません。

お金をかけた分、回収が遅くなれば、投資として成功したとはいえません。

そこでお金のかからない防犯対策を考えてみましょう。

それは近所とのコミュニティー作りです。

今でも自治会が機能している地域は、近所づきあいから顔見知りになります。

それぞれ顔なじみになることで、その地域のセキュリティーが守られるという一面があるのです。

冒頭に話した「住まいに関する意識調査」にはこんな質問もあります。

「同じ建物内にオーナーや管理人がいてほしいか」。

この問いに対して、「いてほしい」が５４．９％と回答。

その理由を聞くと、「防犯・セキュリティ上安心できるから」が６４．１％となったそうです。

しかし、現実的には、オーナーさん自らがすべての物件に滞在するのは難しいことです。

そこで、賃貸借契約に「自治会への加入」を条件にするのです。

その賃借人が自治会に加入することで近所の人と顔なじみになり、周りの人が守ってくれるようになるかもしれません。

こういう時代だからこそ、地域コミュニティーを意識した賃貸経営を営んでみてはいかがでしょうか。

今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。

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それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆高橋　淳◆