こんにちは。FPコミュニケーションズの岡です。

今回の「稼ぐ戸建賃貸」レポートは、戸建賃貸を新築する際に受けることができる補助金についてお話しします。

実は現在、戸建賃貸の企画をしているのですが、その計画地がある自治体では、規定の条件を満たすことによって、合計最大３００万円まで補助金を受けられることが分かりました。

その規定は「建築物不燃化推進事業補助」という名称で、東日本大震災の教訓を踏まえて策定されました。

建築物の不燃化が必要な「重点対策地域（不燃化推進地域）」について老朽建築物等除却などの除却費や、建築物の「耐火性能強化」の設計・工事費に対し、合計最大３００万円を補助するというものです。

その対象となる条件は下記の通りです。（除却・新築）

◆除却の補助金条件
「老朽建築物等」とは昭和５６年５月３１日以前の建築物等又は耐用年数（木造２２年・鉄骨造３４年・鉄筋コンクリート造４７年）を経過した建築物

• 解体業者は該当する自治体内に本社のある業者
• 所有者が自治体内に居住する個人及び所在する法人（宅建業者は除く）
• 税の滞納がないこと

※詳細略

◆新築の補助金条件
「耐火性能強化」建築基準法で規定する耐火建築物・準耐火建築物等、耐火性能を強化させる設計又は工事

• 建築会社は該当する自治体内に本社のある業者
• 所有者が自治体内に居住する個人及び所在する法人（宅建業者は除く）
• 感電ブレーカーの設置に努めること
• 税の滞納がないこと

※詳細略

以上の条件なので、あまり厳しい条件ではない感じです。

ただし、設計・工事契約の概ね３０日前までに「工事等計画承認通知書」の提出が条件で、必ず事前相談が必要となります。

先に請負契約してしまうと対象外になるので注意が必要です。

また、予算内で実施する為、受付を締め切られる場合があります。

こういった補助金については、知っているか知らないか、調査しているかしていないかによって大きく事業費が異なってしまいます。

もしあなたが建築を考えている際には、その自治体で補助金があるかどうかを調査することが必要だと思います。

今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。

この「稼ぐ戸建賃貸」レポートを読みながら実際に土地活用について考え出すと、いろいろ疑問や質問がわいてくることがありませんか？

そんな時は「稼ぐ戸建賃貸」無料相談へお申込みください。土地活用についての疑問や質問にお答えできることと思います。
http://www.kodatechintai.jp/cat65/post_4.html

また、下記URLにて「稼ぐ戸建賃貸」無料カタログも進呈しています。
http://www.kodatechintai.jp/cat65/post_8.html

それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆岡　宏◆